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日本の建築業界の将来は死んでしまったのか？日本の国内に建設の未来はないのだでしょうか？
私は、未来は大いに期待でき、明るいものとなると考えています。
もう、現状では建設業界は、惨憺たる状況にあります。毎年の倒産では建築や土木、不動産の関連が一番高いのです。しかし、それはこれまでの政府の政策の間違いからしわ寄せが来たものでしかありません。
日本のＧＤＰ（国内総生産）のうち輸出の占める割合は16パーセント程度で、後は日本の内需が殆どを占めています。日本は輸出依存国ではないのです。
それなのに、その16パーセントの輸出のために、政府は円高対策などに重点を置いて、手厚い政策をするために一部の輸出企業だけが、潤いかつ好業績となってその関連だけが賃金が上がったり、景況感がいいわけである。ところが、建設業などの内需の関連はなおざりにされている為に、その関連の人たち以外は、実感なき景気回復というのが続いてきたわけでした。
政府もようやく、内需の大切さを、リーマンショック以降に理解し始めました。即ち、内需の拡大です。内需を拡大することが、日本の景気が良くなることにつながることは、間違いことです。日本は、世界一の金持ちですが、金は箪笥か銀行に眠ったままです。金があっても、回らないと、金がその分ないのと同様です。
金が回るようにする呼び水を造るのが、政府の政策という訳です。一度、通りがよくなり始めますと、淀んでいた水も流れるのと同様に流れ出します。
いずれ、景気は内需を中心に拡大してくることが考えられます。家電や車や住宅などのエコポイントなどは、内需拡大のための、微々たる政策に過ぎないかも知れませんが、やがて次第によくなってくるはずです。景気が良くなるに従って、外国からも資金が流入してきます。世界中、金余りで投資先を血眼になって探していますが、市場規模の大きいところは、日本以外に有望なところはないのです。
バブル期のようになるとは思えないが、やがて建築業界にも陽が注すときが必ず来ます。政府には、内需の為の政策を更に追加して行くでしょう。
その時は、ここ5年以内には可能であろうと考えています。好況が建築業界に及んだ時、その時がチャンスである。建設業界は、人員を絞りに絞って来ました。そのツケは、この時にでる。人不足です。安く叩いた派遣の技術者や外注費、私達のような業務委託契約者などは、引っ張りだこになることでしょう。給料や賃金のアップも可能になります。悲観せず、その時まで、たゆまずスキルアップに心がけて下さい。まだまだ、建築業界はこれからが始まりです。「最期まで残りえたものが、もっともおいしい果実を手にできる。」のでは。
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