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私道に対するメンテナンスの費用は、その私道を負担する割合で、生じてきます。道路が傷めば直さねばなりません。この費用も生じてきます。これをなくするには、私道を廃止して公道とする手もあります。国や地方公共団体の管理下に委譲するのです。
こうなると私道としてのメンテナンスは不要になりますが、持分としての権利は放棄しなければなりません。仮に、一人がそれを決意しても、他の持分の者が、反対すれば叶わない話です。
委譲するといっても、一定の条件があります。公道として扱うことになれば、その舗装や維持管理などの費用を自治体が負担しなければなりません。予算のなかから公費 （税金） を投入するわけですから、それに見合う道路でなければ なりません。
ごく、限られた人たちだけで、使用するような私道は委譲できる可能性は低いと思われます。また、私道によるトラブルも決して少なくありません。新たに土地や、土地つき住宅を購入の検討をされている方は、その辺のことをよく考えてからにして下さい。
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もしかしたら、こんな工事もお金を出し合ってしなければならないかもしれないのが、私道である。
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