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街中を歩いていると、敷地を囲ったブロック塀をよくみかけます。２ｍを超えるようなところまでブロック積みのものもあれば、数段積んで、上は金網のフェンスやアルミの格子というものなど様々です。
高さはブロック塀だけの囲いの場合、人の胸くらいの高さで終わっている場合はそうでもありませんが、人よりもずっと高く巡らしているところでは、もし、今地震が来てこの塀が倒れたら、助からないのではないだろうか、と言う恐怖心が起きます。
実際にブロック塀自体が傾いていて、そう遠くない内に倒壊しそうなものも見かけます。地震時には確かにそれらのいくつかが実際に倒壊し、死者や怪我人が出たというニュースも目にします。２０１６年４月１４日に起きた熊本地震でも、テレビでブロック塀が倒れている例を見ることがありました。
また、２０１８年の大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊により、通学中の小学生が巻き込まれ死亡する事故もありました。
倒壊したブロック塀の例
これらのブロック塀は、建物とは直接関係ありませんが、建物の付属物であり、建築基準法でも当然にそれぞれ規制されています。一般的に言うブロック塀には下記の二種類の塀があります。
①組積造
②補強コンクリートブロック造
組積造はコンクリートブロックだけを対象としてはいません。石造、レンガ造も含んでいます。適用対象が組積造は広いのです。（建築基準法施行令第５１条 適用範囲をご覧ください）
一般的には組積造もコンクリートブロック造を用いることが多いため、補強コンクリートブロック造との差異に混乱しているようです。
1. 組積造（そせきぞう）としてのブロック塀
2. 補強コンクリートブロック造としてのブロック塀
となります。そこで、適用の範囲を示しておきます。条文の内、ブロック塀に関連すると思われる条文は赤色の文字としました。
| 組積造（建築基準法施行令第５１条～同６２条まで） | | ① | 建築基準法施行令第５１条 | | （適用の範囲） | | ② | 建築基準法施行令第５２条 | | （組積造の施工） | | ③ | 建築基準法施行令第５３条 | | 削除 *法文が削除されています。 | | ⑤ | 建築基準法施行令第５４条 | | （壁の長さ） | | ⑦ | 建築基準法施行令第５５条 | | （壁の厚さ） | | ⑧ | 建築基準法施行令第５６条 | | （臥梁） | | ⑨ | 建築基準法施行令第５７条 | | （開口部） | | ⑩ | 建築基準法施行令第５８条 | | （壁のみぞ） | | ⑪ | 建築基準法施行令第５９条 | | （鉄骨組積造である壁） | | ⑫ | 建築基準法施行令第５９条 | | （補強を要する組積造） | | ⑬ | 建築基準法施行令第６０条 | | （手すり又は手すり壁） | | ⑬ | 建築基準法施行令第６１条 | | （組積造のへい） | | ⑬ | 建築基準法施行令第６２条 | | （構造耐力上主要な部分等のささえ） | | 補強コンクリートブロック造（建築基準法施行令第６２条の２～同６２条の８まで） | | ① | 建築基準法施行令第６２条の２ | | （適用の範囲） | | ② | 建築基準法施行令第６２条の３ | | 削除 *法文が削除されています。 | | ③ | 建築基準法施行令第６２条の４ | | （耐力壁） | | ④ | 建築基準法施行令第６２条の５ | | （臥梁） | | ⑤ | 建築基準法施行令第６２条の６ | | （目地及び空胴部） | | ⑥ | 建築基準法施行令第６２条の７ | | （帳壁） | | ⑦ | 建築基準法施行令第６２条の８ | | （塀） | | 補強コンクリートブロック造の塀の構造耐力上の安全性を確かめるための 構造計算の基準を定める件（建設省告示第１３５５号） |
建築基準法施行令(以下「令」という。)第六十二条の八ただし書に規定する補強コンクリートブロック造の塀の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。とあり具体的な技術基準が記載されています。
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コンクリートブロック塀はその高さによって組積造とするべきか、補強コンクリートブロック造とするべきかが変わってきます。
組積造は高さが１．２まで。（補強する鉄筋に言及がありません）
補強コンクリートブロック造は２．２ｍまでです。（補強する鉄筋に言及があります）となります。
どちらにするかは、自由です。補強コンクリートブロック造でも１．２ｍまでの塀を作ることももちろん可能です。
また、（社）日本建築学会からも「ブロック塀施工マニュアル」という指針が出ています。これは、組積造と補強コンクリートブロック塀について、（社）日本建築学会がより安全性を高めた基準を定めているものです。
従って組積造、補強コンクリートブロック造それぞれに安全性を高めた基準を定めています。これは、建築基準法通りの施工ができていても、倒壊する例が多いことによるものです。しかし、強制ではなくあくまで推奨です。
そこで、当ページでは、建築基準法施行令と「ブロック塀施工マニュアル」を併記して解説していきます。このページ以降（社）日本建築学会「ブロック塀施工マニュアル」のことを総称して「建築学会基準」と記して記述していきます。
画像出典：吉見吉昭氏のホームページ
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