| | 20. 補強コンクリートブロック造の塀への地方自治体の対応 |
全国の自治体のホームページを見ても、コンクリートブロック塀に対する関心は非常に高く、既設のコンクリートブロック塀で、亀裂や傾きがあるものは、通学路や災害時の非難通路などに供する部分には補助金を出して改修を呼びかけているところがあります。
 | | 2018年に起きた大阪北部地震では、コンクリートブロック塀の倒壊によって通学途中の小学生が犠牲になる惨事が起きました。
仮に塀自身の高さが仮に低くても、写真のような土地との段差の大きい敷地ではその境界に積まれる塀は、全体として、高い位置にあり、高い塀と変わらない危険を孕んでいます。
安全確認は専門家による判定を受けることを勧めます。
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この画像を見ると、鉄筋がまるで見当たりません。鉄筋がちゃんと配置されていれば、倒壊するにしてももう少し、緩やかで被害も少なかったであろうと思われます。また、控え壁も見当たりません。 | |
また、上記以外でも、災害の危険の予知から、コンクリートブロック塀の改修をその所有者に呼びかけています。改修の場合は、ブロックの高さを低くしその上に軽いアルミや鉄製の格子や網などにするよう指導しているようです。とりあえずは、市町村の建築指導課に聞いてみて下さい。
下記に挙げた例のアドレスは、代表ページです。ブロック塀そのもののページではありません。以前は、そのもののページをリンクして張っていましたが、よく変更になることから代表ページのみとしています。下記のページからは、ブロック塀に関してのページへのアクセスは手間がかかりますので、案内ページか電話で問い合わせてください。
例 横浜市 建築局
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/kenchiku/
例 宮城県 土木部 建築宅地課
https://www.pref.miyagi.jp/life/2/
例 長野市 個人向け補助金、助成金
https://www.city.nagano.nagano.jp/
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